労働力調査から考える【2017年5月度】 - 人事のゲームプレーヤー

2017年5月度の労働力調査が発表になりました。

メディアでは、完全失業率が前月に比べ0.3ポイント上昇し3.1％になったことで、「失業率の悪化」という見出しが躍ってますが、本当に失業率が悪化していると見ていいのでしょうか。

今回は遅ればせながら、5月度の労働力調査を元に、労働市場の流れを述べてみたいと思います。

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5月度の数値を見ていくと、就業者数は前月比3万人の減少、雇用者数は、逆に前月比3万人の増加となっています。この内訳を見ると、男性は確かに減少していますが、女性の雇用者は逆に6万人増えています。

このことが意味していることは「女性が仕事を探し、且つ採用されている。」ということです。

買い手市場は、結婚している女性の求職者を企業は敬遠しがちでした。

理由は単純に、妊娠による退職、子どもさんがいれば学校行事や体調不良の際に、欠勤の確率が高いので、業務に支障が出て面倒くさいというのが企業の本音でした。

しかし、中小企業の7割、サービス業の8割が人手不足の状況下にありますので、企業としても、欠勤や出産による退職も仕方がないと、ある意味割り切って女性の採用に走っていることが、女性の雇用者数の変化から見て取れます。

5月度の完全失業者数は205万人、前月比19万人増え、失業率が3.1％、前月比0.3ポイントの上昇です。これは、景気の影響なのでしょうか、数値の内訳を見ていくと高い確率で違うということが予測できます。

5月度は、自己都合の離職が8万人増え、同じく新たな求職者も8万人増えています。

非自発的な退職も6万人増えていますが、60～69歳の人口が1820万人いますので、大部分は定年退職後、ハローワークで失業給付の手続きをとったことで、数字に反映されたものであると推察されます。

自己都合の退職が増えているというのは、転職市場が活況を呈し、労働条件など魅力のある仕事が巷に溢れているので、今の仕事にしがみつく必要性を感じずに退職している人の割合が高くなっているためです。

また、新たな求職者が増えているのも、この状況下であれば、自分もよい仕事に就ける可能性が高いと考え、仕事を探すことを諦めていた人たちが再び就職活動を始めた数字が反映されたものです。

今後の労働市場の流れとして、自社社員から、この会社はブラック企業であると判断された企業からは社員が次々と逃げ出し、「退職者＞応募者」の状況下では採用に苦戦、残された社員の負荷が増え、更に退職を促し事業運営に遅かれ早かれ影響が出始めます。

また、社員採用に苦戦している企業の多くは、早々に主婦層を含めた女性の採用強化に舵を切っています。ただ、家事と仕事を両立させたい女性の働き方の希望は、個々人の状況で大きく変わってきますので、その希望に沿うことが出来る組織の弾力性を求められる流れは強まってきます。

仕事をしながら転職を検討している方は、人手不足の状況は続きますので、あまり慌てずに準備をすすめていく方がベターです。また、いま現在仕事を探している方は、一人に対して1.5社の募集がありますので、慌てて仕事を決めずに多くの情報に触れて選択した方が、より悔いのない結果に繋がるでしょう。

逆に、人を必要としている企業が理解しておかねばならないのは、一部の企業を除き「退職者数＞応募者数」の状況下に置かれるので、１．退職者を出さない。２．応募者数を増やす取り組み。３．組織における人員体制の再検討。を早急にすすめていくということです。

いまなら、まだ女性、中高年層の採用は可能ですが、あと１，２年も経てば、今以上に採用が厳しくなってくることは、少子高齢化が進む国内においては自明の理です。企業にとって、採用するための残された時間は、あまり残されていません。一日も早く置かれている状況を理解して、対応を図ることが必要になるでしょう。